日本海員掖済会の各病院、診療所、介護老人保健施設、看護専門学校、本部へのご寄付は、特定公益増進法人への寄付金として、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

【個人のご寄付について】

①　所得税の寄付金控除
　ご寄付は、所得控除の対象となります。

　寄付金控除（所得控除）額の計算
（その年中に支出した特定寄附金の額の合計額）－(２千円）＝（寄附金控除額）
　注：特定寄附金の額の合計額は所得金額の40％相当額が限度です。

②　相続税の非課税特例
　相続や遺贈によって取得した財産をご寄付いただいた場合は、その寄付をした財産は相続税の対象としない特例があります。

③　個人住民税の寄付金控除
　住所地の都道府県・市区町村が条例で指定した寄付金は、住民税（翌年度）において寄附金税額控除を受けることができます。
　（注）条例指定をしていないこともありますので、詳しくは、お住まいの都道府県税事務所・各市区町村の徴税窓口にお尋ねください。

【法人のご寄付について】

法人税の寄附金の特例

ご寄付は、その寄付金の合計額と寄付金の損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金に算入されます。ここで損金算入できなかった寄附金は、一般寄附金の損金算入限度額を上限に損金算入できます。 詳しくは、住所地の都道府県税事務所、市町村徴税窓口にお尋ねください。